中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本の自動車業界は「逆輸入車」でトランプ関税強行を乗り切れるのか
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トヨタ自動車など製造業が進出した国の1人当たり名目GDPランキングは、68位にメキシコ（1万4006ドル）、72位に中国（1万3312ドル）、74位マレーシア（1万2540ドル、米国の相互関税24％）、94位タイ（7491ドル、同36％）、119位インドネシア（4958ドル、同32％）、122位ベトナム（4535ドル、同46％）、142位インド（2711ドル、同26％）である。
この低賃金で築いた製造業のサプライチェーンは、トランプ政権の「米国で製造せよ」で一挙に分断される公算がある。
トランプ大統領は5月16日、今後2～3週間以内に各国に対し、「米国でビジネスを行うための費用」を概説した書簡を送ると明らかにした。
一律関税など追加関税による税収増加や連邦政府の効率化などで、連邦債務増加に待ったをかけるのはトランプ氏の公約。
日米関税交渉に命運のかかる石破内閣には参議院選挙の足音が響く。
トランプ氏以外は、まさに「一寸先は闇」である。
