中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
パレスチナ問題、相互関税…トランプ大統領のご機嫌をうかがうしかない石破政権の弱腰
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島国日本の石破政権は、国際法を順守とたびたび主張するが、トランプ氏の機嫌を損なうためか、パレスチナ国家容認への言及はなく、これではグローバルサウスの尊敬を得られまい。
さて、相互関税でも苦悩する日本。7月の月例経済報告で景気の全体判断を据え置いたが、輸出に関する判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」に引き下げた。トランプ政権の「影響が一部にみられる」と表現した。
今週は、東証上場企業の決算発表（本決算・第1四半期など）のピーク。企業数（7月3日時点集計）は、4日72社、5日160社、6日162社、7日392社、8日781社だ。大手企業の通期計画は期初から変化するか、確認したい。
トランプ米政権との交渉で「為替」は俎上に載らなかったと報じられた。
日本は、過去の不景気を円安で乗り越えてきたが、そのたびに関税分を「円安誘導の為替」で相殺。輸出採算の改善を図るのも一法だろうが、輸入物価の上昇も考慮しなければならない。
少数与党は「暗中模索」の様相だろう。
