法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
10月は3000品目以上の飲食料品が値上げ！ 庶民を襲う「物価高」の現実
■住宅ローンも金利がアップ
みずほ銀行は9月30日、契約者の多くが選択している変動型住宅ローンについて、新規借り入れ分の基準金利を0.25％引き上げると発表。新規契約者に適用する変動型の最優遇金利は0.775％と2015年12月以来の高水準になる。
OECDは9月23日、最新の「世界経済見通し」を発表した。日本の成長率（実質GDP伸び率）について、25年1.1％、26年0.5％と26年も日銀の想定の消費者物価の上昇率（2.4％）を大きく下回る。経済成長のない物価高のスタグフレーションである。
ただ、庶民の生活は物価高で苦しい。小売大手イオンは9月30日、プライベートブランド「トップバリュ」シリーズの食品や日用品など計60品目を10月1日から値下げした。下げ幅は約2～34％。節約志向の消費者を取り込むのが狙いで、「イオン」「マックスバリュ」など全国約1万店での実施だ。
トランプ大統領は、FRBに影響力を行使し追加利下げを要求するだろう。また9月30日に複数の戦争解決に貢献したと主張、自身をノーベル平和賞に選ばないのは米国への「侮辱」になると述べた。ノーベル平和賞は今週10日の発表。トランプ氏の受賞となれば、NYダウは好感、連動する日経平均株価はさらに上伸する可能性は高い。ただ、“次期総理大臣”の高市早苗自民党新総裁への「期待先行」持続には注意したい。
