防衛網は大丈夫か? 危惧される日本のデジタル脆弱性…競争力ランクは中国、韓国より下位
今後、一段と日本のデジタル脆弱性を認識したハッカー集団が、大規模ネットワークの深部に侵入、経済に大混乱が起きる公算が大きい。問題は、民間企業に限らず自衛隊のネットワークシステムに侵入、防衛網を機能不全にされるリスクであろう。ドローンやトマホークなどの兵器は、GPSの位置情報などをベースに運用されている。システム開発力が国家の命運を左右する時代である。
大企業のセキュリティー脆弱性が明らかになる中、自民党は11月14日、「インテリジェンス戦略本部」を立ち上げ初会合を開いた。党内の論点を整理し、司令塔と位置づける「国家情報局」の創設とスパイ防止法の制定につなげるもようだ。
高市首相はインテリジェンスの強化が持論で、国家情報局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新の連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれていた。
ただ、入れ物をつくってもハッキングなどセキュリティーに精通した天才的な人材がいるのか。株式投資ではないが「情報を制する者は、全てを制する」である。経済産業省の推計だと、30年までに日本国内で最大79万人のIT人材が不足するという。「言うはやすく行うは難し」ではないか。



















