投資ファンド「3D」に狙われた東邦HDの命運…公開書簡でトップの違法性が暴露される

（東邦ホールディングスHP）

　3Dのホームページには、公開書簡の全文ほか、枝廣CEO、馬田COOの供述調書、投資家へのプレゼンテーション資料が公開されており、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに即した第三者委員会の設置と、調査結果を踏まえたガバナンス体制の確立に向けた株主へのコミットメントへの可否を12月26日までに回答するよう要求している。

　3Dによる東邦HD株の大量保有が判明したのは、24年6月。その後、1年強で23.28％まで株式を買い増している。これに対し東邦HDは、「十分な情報や検討時間を提供することなく、3Dによる株式買集めが行われることは、一般株主に当社株式の売却を強いる可能性がある」として、「行為そのものが強圧性を有する」と反発している。11月6日には、対抗措置の発動を公表した。

■事実上の身売りを要求か

　両者の対立は泥沼化の様相を呈しているが、市場関係者は「3Dの狙いは、東邦HDの経営陣を入れ替え、事実上の身売りを要求してくるのではないか」と指摘する。3Dを主導しているのは創業者の長谷川寛家氏だ。「長谷川氏はゴールドマン・サックス出身で、シンガポールの投資ファンドを経て、15年に3Dを創設した」（大手証券幹部）という。