負債総額1445億円! 元代議士も飛びついた「ドローンネット」の節税ビジネス
そして、12月に創業経営者の村上氏が急死、事業継続が困難となった。破産管財人は「過去に実施した資金調達の方法や調達した資金の使途等や運営していたマイニングマシンの販売及び買取事業に関して、調査を行う予定」と表明している。
機器の稼働実態や販売した機器の買い取り、収益の分配方法などが注目されるが、関係者を驚かせた元衆議院議員との関係については、「ドローンネットの出資者ではなく、ドローンネットの商材への投資家との位置づけだと思います。ドローンネットは節税(と高利回り)ビジネスの一種です。ここに飛びついたんでしょうね」(同)とみられている。
ドローンネットが展開した節税・利殖スキームは近年過熱しており、法人・個人含めて債権者は相当数にのぼる。「破産配当は暗号資産がどれだけ残っているかとその後の値動き次第だ」(同)とされる。
(森岡英樹)




















