1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
負債総額1445億円！ 元代議士も飛びついた「ドローンネット」の節税ビジネス
旺盛なドローン需要にも支えられ、ドローンネットの売り上げは、20年2月期の21億9289万円から、23年2月期には313億8649万円へと急増したが、急成長のテコとなったのは、節税・利殖商品の販売だった。
「ドローンネットは、ブロックチェーンのセキュリティーを担う演算用コンピューターを9万9000円（税込み）で販売するスキームでオーナーを集めていた。取得額10万円未満の少額減価償却資産として、一括損金（即時償却）できる金額だ。『コンピューターが稼働すれば暗号資産が増え、購入から1年以内であれば中古市場で高い金額で売却できる』と説明していた」（金融関係者）という。
その後、22年4月の税制改正でドローンを活用した節税規制が強化されたためマイニング装置に関連した事業を強化。暗号資産への投資ブームや節税スキームへのニーズが絡まり合い、25年2月期の売上高は977億4278万円へ伸長した。
■約30億円の所得隠しを指摘
しかし、急成長の一方で、内部管理が追い付かず、25年6月に東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘された。関係者によると、「マイニング装置の売り上げ計上の時期が問題となったようだ」という。これを境に信用が大幅に低下。昨年秋以降は決済に関する情報が輻輳するようになった。
