高市財政に深刻懸念…止まらぬ“日本売り”が「食品減税」の効果をなくす
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「円」が2026年最弱の通過に
「いくら高市さんが『責任ある積極財政』をうたっても、市場は真に受けず、シビアに見ている。『強い経済』を目指す中身が、財政規律度外視では財政懸念が高まるのは当然。『特例公債に頼らない』が信用されないのです。今後、円安・債券安の『日本売り』に拍車がかかり、結果的にさらなる物価上昇につながる恐れがある。インフレを放置したまま、食料品だけを時限的に減税しても、国民負担の軽減効果は限定的でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
金融情報サービスを提供する「QUICK」が19日に公表した外為市場調査結果（1月）によると、米ドルや英ポンドなど主要8通貨のうち今年最弱の通貨を市場関係者に予想してもらったところ、4割が「円」と回答したという。
高市政権下での食品減税は裏目。「強い経済」どころか、ますます「安いニッポン」になり下がりそうだ。
「あすから開かれる日銀の金融政策決定会合で、植田総裁がどのような発信をするか。政策金利を据え置く見通しの中、少なくとも『3、4月には利上げがある』と市場に思わせないと、ますます円安が進む可能性がある。緩和的な金融環境が続き、財政も拡張的な状態では、日本売りに歯止めはかかりません」（斎藤満氏）
野党に便乗した“切り札”も効果薄。やっぱり「高市早苗が総理」ではダメだ。
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高市首相がブチ上げた「食品減税」は本当に実現するのか。【もっと読む】『高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ』で詳しく報じている。
