高市自民バカ勝ちは「私の支援のおかげ」トランプ大統領の“恩着せ”で日本が食われる対米投資84兆円
英紙報道は「日本は逃げ場がない」と皮肉まじり
日本時間18日朝、第1号案件として発表されたガス火力発電や港湾整備、人工ダイヤモンドの生産は約5兆5000億円。「案件ごとにリスクや採算性を詳細に議論している」（赤沢経産相）のは当然としても、投資先の最終決定権者はトランプ大統領だ。日本側に資金拠出への拒否権はあるが、「その場合は関税の再引き上げがチラつく」（政府関係者）という。
トランプ大統領は関税を人質に日本の首根っこを掴んでいるうえ、高市首相への「恩着せ」でダメ押し。ディールを有利に進めたい思惑が透けるのだ。
「もっとも、対米投資は日本の民間企業が米国の経済安全保障プロジェクトに資本を出せるかどうかが問題であって、いくら日米政府が旗を振っても、投資案件が具体化するにつれて尻込みする企業も出てくるはず。日米の利益を追求しつつ、収益性も確保しなければなりませんからね。トランプ氏は対米投資などの遅滞を理由に韓国政府に対して関税の再引き上げを警告しました。日本も同じ轍を踏まないとは限りません」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
英紙フィナンシャル・タイムズは3日、日本の対米投資について〈エネルギーや半導体といった米国の重要産業に投じる巨額の資本をトランプ大統領に差し出したコストは、最終的にとんでもなく高くつく可能性がある〉と指摘。〈日本は逃げ場がないと受け入れている〉と皮肉交じりに報じていた。
トランプ大統領の言いなりとなり、崖っぷちに立つのが「国益」なのか。
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3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束する可能性も。関連記事【もっと読む】『高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな！ 財務省は“消費税12％”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音』で詳しく報じている。
