引っ越しシーズンで“外国人お断り問題”浮上…「OK物件」のリスト化でも解決できない理由

最近は、自治体が外国人へのゴミ出しや防災などの日本生活講座を開いている（日本語教室で学ぶ生徒たち）／（Ｃ）共同通信社

　日本で部屋探しをする外国人は、賃貸仲介店で物件を紹介してもらい、物件管理会社へ問い合わせ、申込書類を準備、入居審査を行う。そこまで進んでから「オーナーが外国人は不可と言っている」で終わることが、現場ではしばしばある。

　ある賃貸仲介の社員はシビアな現実を語る。

「外国人入居者を避けているオーナーの中には後ろめたいのか、すぐに断らない人もいる。しかし、審査まで進んで結局は断るならば、問い合わせの時点でさっさと『外国人NG』と言ってもらった方が、お互いに無駄が省けることも事実だ」

　冷たいようだが、否定しきれない合理性もある。

　ならば、最初から「外国人歓迎」の物件だけリスト化した方が効率的という考え方もある。不動産サービスを開発するIT系企業の幹部は「あらかじめ整理しておけば、無駄なマッチングも起こらない。外国人の部屋探しは、いまよりずっと楽になるはずです」と言う。

　しかし、属性ごとに受け入れ先を整理する発想は、危うさもはらむ。実際、アメリカの不動産業界ではSteering（ステアリング、誘導）と呼ばれる慣行が長く問題視されてきた。「あなたに合った地区」と善意のように見える案内が、結果として人種ごとの居住エリアの分断を強めてしまったからだ。効率化は、社会の分断を見えにくく固定する入り口にもなりうる。