引っ越しシーズンで“外国人お断り問題”浮上…「OK物件」のリスト化でも解決できない理由

最近は、自治体が外国人へのゴミ出しや防災などの日本生活講座を開いている（日本語教室で学ぶ生徒たち）／（Ｃ）共同通信社

「共生社会」という言葉は聞き心地がよい。しかし、賃貸経営というビジネスの現場にあるのは、契約、苦情対応、多言語での説明といった極めて重い実務の連続だ。

　最近では賃貸ビジネス向けの多言語対応サービスも増えてきた。まずは現場が抱える苦労と苦悩の実態を知り、実務的なサポートをどう構築するか。真の共存は、そこから始まるのではないか。

　（ニュースライター・小野悠史）