高市首相が窮地…株・円・債権トリプル安で「追い込まれ補正予算」編成すら危うい八方ふさがり
頼みの予備費も限界近づく
しかし、頼みの綱の予備費には限りがある。政府は昨年度予備費から8000億円をガソリン補助金に追加したが、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、補助金額が足元の1リットルあたり39.7円で続く「標準シナリオ」では、財源は6月25日に枯渇するという。
さらにロイター通信（30日付）によれば、政府は7～9月を念頭に電気・ガス料金の補助再開を検討しているといい、予算規模は5000億円に上る可能性がある。こちらも財源は予備費を想定。実施すれば予備費の枯渇が早まるのは容易に想像がつく。そもそも、本来は災害など不測の事態に対応するための予備費を湯水のごとく使っていいはずがない。
財源確保のために高市首相が補正予算の編成に追い込まれるのは時間の問題だが、それはそれでマーケットから財政悪化リスクを意識され、さらなる金利上昇・円安を招きかねない。予備費の枯渇が視野に入るのに、いずれ必要となる補正編成すら危ぶまれる八方ふさがりの状況だ。
「景気停滞とインフレが同時に生じるスタグフレーションのリスクに対し、本来は財政支援と金融引き締めのポリシーミックスでバランスを取るべきです。しかし、高市政権は景気刺激型の拡張的な財政政策を打つ一方、金融政策も緩和的。円安・物価高が進んで当然です。日銀がインフレファイターとしての矜持を見せて4月会合で利上げするべきでしたが、インフレ大歓迎の政府に配慮して見送ってしまった。緩和的な金融環境が続く中、財政も拡張的では円安とインフレ圧力は強まる一方です」（経済評論家・斎藤満氏）
円安・物価高は放置されたまま、予備費は枯渇、補正を組めなければ緊急経済対策も打てない──。無策の高市政権に任せていては、国民生活は困窮するばかりだ。
◇ ◇ ◇
高市政権の無為無策ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
