株主82万人に拡大も…前澤友作氏「カブ&ピース」のビジネスモデルは法規制に大きく左右される
これらの制約があるため、還元される株式は「投資目的」ではなく、「サービス利用の特典」として位置付けられている。
金融関係者の間では、事業リスクとして「法規制」が指摘されている。事業の根幹である「株引換券」と「未公開株式」の仕組みが、金融商品取引法上の位置付けや今後の法規制の動向に大きく左右されるためだ。現時点では有価証券に該当しないと解釈されているが、将来的に規制強化や制度変更が行われた場合、ビジネスモデルの継続に支障を来す可能性があるというわけだ。
カブアンドは上場に向けて証券口座開設の案内を順次開始しているが、上場申請の時期や可否については未公表だ。上場までには、まだ紆余曲折がありそうだ。



















