中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
円安は止まらず、ドルベースの日経平均株価は下落…海外勢の利益確定売りは今後も続く
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7月2日、韓国KOSPI（韓国総合株価指数）は7.9％暴落した。外国人投資家は約5.9兆ウオン（約6200億円）の売り越し。サムスン電子など半導体株が中心の韓国市場は人工知能（AI）バブル論と半導体ファンダメンタルズを巡り、冷静な検証局面に入ったようだ。
26年上半期の韓国外為市場におけるドルに対するウォンの平均レートは1ドル=1484ウオンとなり、半期ベースで国際通貨基金（IMF）の救済金融を受けた通貨危機直後の98年上半期（1494ウオン）に次ぐ、史上2番目のウォン安水準を記録した。
ドルで運用する海外投資家は、韓国株と同様に日本株も利益確定売りを急ぐだろうか。ちなみに、この1月から2月の大手証券会社や投資雑誌で著名ストラテジストやテクニカルアナリストの日経平均株価の26年の高値予想を検証すると、だいたい5万3000円から6万円が高値で、時期は年後半の8月以降としていた。
実際は、6月に7万円台に乗せたから、この株価水準はバブルで、今後の日経平均株価は下げ相場となる。景気実態は、日銀が「利上げ」を検討するインフレ懸念である。「貯蓄から投資へ」というが、株式投資の専門家でもミスリードの現実である。
