ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁
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第三者委の委員長である佐々木善三弁護士は元最高検検事。委員を務めた田中康久弁護士は元仙台高裁長官、野口光夫税理士は元東京国税局調査官というリッパな経歴の持ち主だが、判決の主文で「有罪」を言い渡しながら、理由で「無罪」と言っているに等しい報告書を作って「正しい」と考えているなら、そろって国家資格は返上した方がいい。“主犯”の折田被告がこんな大アマ扱いじゃあ、“共犯”の小渕氏も「不正に関与しておらず、法律上の責任はない」との結論に至るワケだ。
「第三者委は問題が発覚した昨年１０月、小渕議員が『説明責任を果たす』と言って設置されたものですが、誰がカネを出し、どこまで客観性が保たれたのかは疑問です。設置こそ１年前だが、折田被告が特捜部にパクられて資料が押収されたため、関係者らに話を聞くことができたのは、つい最近。第三者委が会見で『調査には限界がある』と認めたように穴だらけなんですよ」（司法ジャーナリスト）
報告書を読んだ政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「（報告書は）まるでツジツマが合っていない。『小渕弁護団』が書いたような内容です。例えば、陣中見舞いに使ったカネは、明らかに不正なのに、まるでなかったような評価です。配布物にしても、選挙の有無にかかわらず違法です。小渕議員の法的責任を問うのは難しいまでも、監督責任や政治的、道義的責任はある。本来は『辞職するべき』ですよ」
小渕氏は２０日、地元・群馬の有権者の前で「本当に大勢の皆さま方に、心から心からおわびを申し上げます」と頭を下げたが、謝って済む問題ではないのだ。
