業界団体の力関係で決まる 「軽減税率」デタラメな線引き

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「外国人観光客の増加もあって、今年は全体的に持ち直しつつありましたが、好調なのは客単価が2000円以上のレストランなど、業態間で差がある。そこに消費増税の冷や水を浴びせかけられたら、普通のサラリーマン相手の店は“壊滅”状態になりますよ」(居酒屋チェーン関係者)

 スーパー食材の税率は据え置き、外食は10%なら、外食から内食に「消費はシフトする」(谷真すかいらーく社長)。たまのウサ晴らしだって、「家で飲むか」となる。

「消費税率1%で2兆円の増税として、8→10%になれば、1兆円軽減しても差し引き3兆円の大増税です。生活用品や公共料金などはアップするわけで、財布のヒモはますます固くなり、飲食店に限らず、街の個人商店も大打撃を受けるでしょう」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 財務省の試算では、軽減効果は、年収251万円以下の世帯で年8470円、735万円以上の世帯では1万9750円に上るという。クズ肉にも松阪牛にも同じように適用されるわけで、軽減税率は富裕層ほど恩恵がでかい。結局、割を食うのは弱者だ。

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