レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で８万店が消失する

シャッター商店街がまた増える？（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている。

「税率８％と１０％の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、場合によってはレジそのものを入れ替える必要が出てくるでしょう。ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジ１台で数十万円の費用が発生するかもしれません。経営の圧迫要因です」（スーパー関係者）

　消費税が８％から１０％に引き上げられるのは、約１年３カ月後の１７年４月だ。

「軽減税率ばかりが話題になっていますが、実際は消費増税です。過去の例で明らかなように個人消費は落ち込むことになります。税率が５％から８％に高まった１４年４月の悪夢が蘇ります」（百貨店関係者）

　消費総合指数（内閣府）は１４年４月に前月比マイナス８．６％と極端に落ち込んだ。通常は１％以内で動く数値だけに、消費低迷の深刻さが浮き彫りになった。百貨店の売上高は前年同月比で１０％減と散々だった。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。