レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で8万店が消失する

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 コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている。

「税率8%と10%の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、場合によってはレジそのものを入れ替える必要が出てくるでしょう。POS(販売時点情報管理システム)レジ1台で数十万円の費用が発生するかもしれません。経営の圧迫要因です」(スーパー関係者)

 消費税が8%から10%に引き上げられるのは、約1年3カ月後の17年4月だ。

「軽減税率ばかりが話題になっていますが、実際は消費増税です。過去の例で明らかなように個人消費は落ち込むことになります。税率が5%から8%に高まった14年4月の悪夢が蘇ります」(百貨店関係者)

 消費総合指数(内閣府)は14年4月に前月比マイナス8.6%と極端に落ち込んだ。通常は1%以内で動く数値だけに、消費低迷の深刻さが浮き彫りになった。百貨店の売上高は前年同月比で10%減と散々だった。

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