東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース

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「違法性はない」――。2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チーム(座長・早川吉尚立教大教授)が公表した報告書は、とてもじゃないが「報告」と呼べるシロモノじゃなかった。

 問題の焦点は、五輪招致委(理事長・竹田恒和JOC会長)が、コンサルタント会社「ブラックタイディングス(BT)社」とラミン・ディアク国際陸連前会長との関係を知っていたのか――だ。ディアク前会長は当時、五輪開催都市決定の投票権を持つIOC委員。招致委がBT社に支払った総額2・3億円のコンサルタント料の一部が、ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏に渡っていた可能性は高く、招致委がBT社とディアク前会長の関係を認識していれば、IOCの倫理規定で禁止された「贈与」に当たる疑いが濃厚だ。

 ディアク前会長とBT社の関係について、国会で追及された竹田会長は当初、「関係があるということは、全く知る由もなかった」とトボケたが、その後、「関係が深いことは認識していた」と発言を二転三転させていて、明らかに不自然な答弁だった。ところが調査チームは、肝心要のディアク親子とBT社の関係者に聴取しておらず、それでいて「贈賄したのかという疑いはクリアに晴れた」(早川座長)というからワケが分からない。一体なぜ、こんな“お手盛り”になったのか。ヒントは調査チームのメンツだ。

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