高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

空前の米株高もたらす 時代遅れのグローバル金融緩和の罠

公開日: 更新日:

 ニューヨーク株式市場が史上空前の株高に沸き立っている。この2年余り、ダウ平均株価は右肩上がりで連日のように過去最高値を更新。間もなく2万7000ドルに達しそうな、とてつもない数字を叩き出している。

 2016年11月の大統領選からの上昇率は実に40%以上。自身のサプライズ勝利から始まった空前の株高に、トランプ大統領は、さも自分の手柄のように自慢するが、異常な株高は単なる“ヤンキー・バブル”に過ぎない。

 米FRBが利上げに踏み切ってから約3年。確かに米国経済はいくらか回復しているが、空前の株高にまで押し上げるほどの好景気ではない。株価上昇の要因は世界規模のカネ余り現象だ。

 どの国の政策金利を見ても、マイナス金利から抜け出せない日本を筆頭に、ユーロ圏は0%にへばりつき、イギリスは0.75%、カナダは1.5%と歴史的な低水準だ。各国の金融緩和策によってカネがダブつき、行き場を失った投資マネーが、比較的景気は好調なアメリカの株式市場になだれ込んでいるのだ。

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