特捜部を待つゴーンの徹底抗戦“人質司法”には絶対屈しない

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 日産のゴーン容疑者の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件。会見した西川広人社長は「強い憤りと落胆を覚えている」と釈明していたが、被害者顔に違和感を覚えた人は多かったはず。特捜部とタッグを組んで司法取引し、すべてをゴーン容疑者に押し付けて会社は無罪放免――。そんな調子のいいシナリオも透けて見えるからだ。だが、世界中の政財界に顔が利くゴーン容疑者が特捜部に黙って屈服するわけがない。

 そもそも、有価証券報告書の虚偽記載は、逮捕されたゴーン容疑者と代表取締役のケリー容疑者の2人でできるわけはない。有価証券報告書は上場会社にとって「最高レベル」の書類だからだ。

「日産クラスで間違いがあれば、市場を大きくミスリードすることになります。経理部門が作成しますが、報酬委員会や取締役会、外部の公認会計士がチェックします。絶対に間違いがないように細心の注意を払う。ゴーン、ケリーの両容疑者で、虚偽記載を何年も繰り返せるわけがありません」(金融ジャーナリストの小林佳樹氏)

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