安井裕司日本経済大学教授
１９７０年、栃木県生まれ。法大社会学部卒、バーミンガム大学国際政治学部博士課程修了、国際政治学博士。２０１３年から現職。１４年以降、神戸ユネスコ協会理事としてカンボジア、ネパール、モンゴルなどで留学生とともにボランティア活動に従事し、フィールドワークを実施。日本経済大学教授。
【フィリピン】 貧困層では日本語学習が立身出世の近道
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外国人の新在留資格「特定技能」の対象９カ国のうち、今回はフィリピンから現地報告する。首都マニラでは４月１３、１４日、特定技能の対象１４業種のうち介護の技能試験を他国に先駆けて実施。１１３人が受験した。
なぜ、フィリピンが最初なのか。国際交流団体勤務のＡ氏は「国策として外国への労働者派遣を推進。近隣諸国よりも制度が整っており、日本政府の声にすぐ応えられたのでは」と説明する。
事実、人口の約１割の約１０００万人が海外で働き、母国への送金総額はＧＤＰの約１割を占める。国家が「送り出し機関」の役割を担っているため、迅速な対応も不思議ではない。
それではなぜ、介護試験なのか。海外への出稼ぎ先はサービス業が多い。２００６年９月の日比ＥＰＡ締結以降、日本はフィリピンから看護師・介護福祉士候補者を受け入れてきた実績もある。１７年９月末までに来日した介護福祉候補は累計で１４００人に上る。
