約半数が赤字…地方百貨店は“消滅カウントダウン”に入った

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 京都・四条河原町にある「京都マルイ」が来年5月末で閉店することになった。この店舗は、2010年に撤退した「四条河原町阪急」の後を継ぐ形で出店。10年間の営業で幕を閉じる。

「百貨店の閉店ラッシュが止まりません。10月にはセブン&アイHDグループのそごう・西武が、西武大津店(滋賀)など5店舗の閉鎖を発表したばかりです。そのなかにはそごう徳島店もありました。徳島県は全国で初めての“百貨店ゼロ県”になります。地方の百貨店は生き残りがますます厳しくなっています」(市場関係者)

 地場百貨店の窮状は東京商工リサーチが先週公表した「2018年度決算『全国主要百貨店』業績調査」(調査対象は日本百貨店協会の加盟社で持ち株会社などを除く)にクッキリとあらわれている。主要百貨店77社の18年度の売上高合計は5兆8608億円で、前期比2・0%減。増収は全体の32%(25社)に過ぎず、68%が減収(52社)を余儀なくされた。

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