開き直り？ ゴーン「人質司法」批判を認めた法務省の本音

先進国の刑事司法の考え方は「取り調べは言い分を聞くための場」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これでは「人質司法」を認めたようなものだ。保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が長期勾留を批判し、海外メディアからも日本の司法制度を疑問視する声が出ていることを受け、２１日、法務省が反論する解説をホームページに掲載した。

＜我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします＞と題したページはＱ＆Ａ形式で、設問数は１４。たとえば、＜日本の刑事司法は「人質司法」ではないですか＞との問いに対しては、＜日本の刑事司法制度は、身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、「人質司法」との批判は当たりません＞などと説明しているほか、＜長期の身柄拘束が行われているのではないか＞との問いには、＜日本における身柄拘束の期間は必要かつ合理的なもの＞などと回答している。

　見逃せないのは、＜日本では、なぜ被疑者の取調べに弁護人の立会いが認められないのですか＞との問いに対する答えだ。

＜被疑者の取調べに弁護人が立ち会うことを認めるかについては、刑事法の専門家や法律実務家、有識者などで構成される法制審議会において、約３年間にわたってこれらの問題が議論されました。そこでの議論では、弁護人が立ち会うことを認めた場合、被疑者から十分な供述が得られなくなることで、事案の真相が解明されなくなるなど、取調べの機能を大幅に減退させるおそれが大きく、そのような事態は被害者や事案の真相解明を望む国民の理解を得られないなどの意見が示されたため、弁護人の立会いを導入しないこととされた経緯があります＞