高市首相どうする？ トランプ大統領「任期中は台湾有事ない」明言…日本が防衛力強化の根拠失う哀れ

「G2会談」だって（Ｃ）ロイター

　だが、台湾有事の危険性が低下するなら、「台湾有事は日本有事」を理由に防衛費を拡大中の日本は根拠を失う。台湾有事は米軍の司令官が2027年までに勃発する可能性に言及し、それに呼応するように日本も防衛力強化を進めた経緯がある。しかし、トランプ大統領の任期は29年1月までだ。「任期中は何もしない」なら、台湾有事シナリオが根底から崩れる。

■中国政府関係者も「あるはずがない」

　最近も訪中するなど、中国ウオッチャーでもある元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「中国政府関係者に『27年までに中国が台湾を武力統一するのか？』と聞くと、みな『バカじゃないのか。そんなことあるはずがない』と答えます。武力で台湾を統一しても、戦闘でインフラも産業も破壊される上、台湾人を敵に回して統治が困難になり統合の意味がありません。中国の台湾政策の基本は『平和統一』です。台湾が外国勢力と組んで独立宣言し、武装闘争するなど例外的なケースでは武力行使を排除しないと言っていますが、『日本のメディアにはそこだけ切り取られる』と嘆いていました。日本政府は『台湾有事』というストーリーを軍拡の口実に使っているのです」