衆院定数削減の効果はせいぜい50億円…「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！
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「二重取り」で党本部の収入はバブル期超え
こんな離れ業を成し遂げられる理由は、政党交付金と企業・団体献金の「二重取り」である。自民への企業・団体献金の受け皿となる一般財団法人「国民政治協会」は24年に28億円を集め、人件費などの諸経費を除いた22.8億円を党本部に寄付していた。
1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金も各自が代表に就く政党支部を「抜け道」に横行している。今年9月の代表選5候補だけでも高市首相6178万円、茂木外相4890万円、小泉防衛相2400万円、林総務相1884万円、小林政調会長1069万円をそれぞれ24年に受け取っていた。
民間シンクタンク「政策推進機構」の調査によれば自民党全体が23年に手にした企業・団体献金は総額約80億円。おかげで21～24年の党本部の年間平均収入は234.7億円と、平成バブル期（1986～89年）の年間平均206.1億円よりも増えているのだ。
「今なお自民だけは『バブル景気』が続き、わが世の春を満喫しているようなものです。企業・団体献金だけでも十分に政治活動を賄え、1年で使い切れないほどの政党交付金という血税を受け取る道理はありません。潔く国庫に返すべきです」（神戸学院大教授・上脇博之氏）
定数削減よりも交付金返納こそが真の「身を切る改革」となる。
