NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米中間選挙「乗っ取り」が現実味…トランプ大統領の非常事態発言と新司法長官の危険な符合
警戒される理由は、トランプ氏が政治的に追い込まれているだけではない。介入を法的に正当化し、実行するための体制が整ったからだ。
トランプ大統領の支持率は平均で3割台に落ち込み、中間選挙では野党民主党の下院奪還が有力、上院は五分五分と予想されている。もし現実になれば現在のようなやりたい放題はできなくなり、弾劾も起こりうる。政権には、中間選挙が「盗まれる」と主張し、非常事態に伴う措置を法的に補強する動機がある。そのための最強の武器を、トランプ大統領はつい先日手に入れた。トッド・ブランチ司法長官の就任である。彼はトランプ氏が訴追された事件を担当した元個人弁護士だ。
既に長官代行として司法省を率い、「バイデン前政権による司法の武器化」の被害者を、「救済する」という名目の17億ドル（約2700億円）の基金設立に関与した。そのため、「司法省は国民ではなく、大統領個人のために働いている」と批判され、基金は正式就任前に撤回された。 一方、トランプ氏本人と息子、同族企業について、過去の税務申告を監査しないという、異例の合意は残された。
