党利党略で総務省通知ガン無視…維新吉村代表の「大阪都構想」同日選固執は“反社組織”的な法律軽視
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ところが吉村氏は、副首都法が成立した直後の会見で、付帯決議に反して「同日選を目指す」と主張。野党からは「国会軽視だ」との批判が相次ぎ、大ヒンシュクを買った。
■党利党略が過ぎる
維新からすれば、吉村氏が立候補する府知事選、維新現職が立つ市長選と同日に住民投票を実施できれば、「相乗効果」が狙える。党内には「都構想はほとんど盛り上がりを感じず、厳しい戦いだ」（維新大阪市議）との声もあり、少しでも有利に進めたい思惑がある。
それだけでなく、吉村氏が同日選に固執するのはこんな理由もある。
「維新市議団との取引が関係しています。市議団は当初、都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）の設置に消極的でした。そこで吉村さんは、市議団が求めていた次の府知事選への出馬を了承する代わりに、同日選の実施を確約するよう迫り、法定協設置で合意しました。つまり、吉村さんにとっては、住民投票は同日選実施が前提となっている。撤回してしまうと、合意内容やスケジュールが狂ってしまうのです」（市政担当記者）
