どうなる米中間選挙…イーロン・マスク氏「4億ドル」共和党支援の成否とテクノ権威主義の行方
3日に迫った中間選挙は民主党の下院奪還が有力視されるが、上院は大接戦となっている。物価高やイラン戦争が争点になる中、見逃せないのが、トランプ政権に近いテック企業の動きだ。
先月30日、NY株式市場で大手テック株が大幅安となった。巨額のAI投資が利益に結びつくのかという「AIバブル」への懸念が主因だが、民主党勝利による規制強化の可能性も、新たな不安材料だ。
共和党政権の規制緩和を背景に急成長したテック企業にとって、選挙結果はビジネスの行方にも大きく関わる。
共和党の両院多数を守るために、4億4600万ドル(約700億円)という史上最大規模の政治資金をつぎ込んできたのがイーロン・マスク氏だ。そのマスク氏と政権との関係が、再び問題視されている。
先月中ば、マスク氏のスペースXの技術を使い、米政府がウクライナに提供している軍事衛星通信サービス「スターシールド」に通信速度制限がかかり、軍事作戦に大きな支障が出た。この事件が浮き彫りにしたのは、国家の安全保障が、一民間企業の技術に大きく依存しているという危うさだ。
マスク氏は第2次トランプ政権誕生に貢献、「DOGE」を通じ政権内部から行政に影響を行使した。
だがそれだけではない。スペースXやスターシールドなど巨大な政府事業を通じて軍事、宇宙インフラを握り、安全保障にも強い影響を与えうる立場にいる。
スペースXとテスラの合併構想が実現すれば、その力はさらに膨れ上がるだろう。


















