日刊ゲンダイの記者にも届いた！「申告漏れ」「国勢調査に未回答」など省庁かたる不審メールが急増中
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総務省統計局に問い合わせると…
しかし、つじつまの合わない記載内容がいくつかある。まず、直近で行われた2025年（令和7年）国勢調査の実施期間は、昨年10月8日まで。とっくに回答期限は過ぎており、催促される理由はない。しかも、メール本文には「回答期限は令和7年11月30日（日）」と、デタラメな期日が記載されている。
そして何より、記者は昨年の国勢調査を、郵送にて回答済みである。メールの記載内容は、まったく事実に即していない。
総務省統計局に問い合わせたところ、こうした不審メールは今年4月から報告され、今月5日までに寄せられた相談件数は2767件に上る。労働力調査や、家計調査への回答を求める内容もあったという。総務省は「総務省統計局がメールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しない」として、注意を呼び掛けている。
国の公的機関を装ったなりすましメールとは、悪質だ。サイバーセキュリティーへの関心が高まるいまだからこそ、気をつけたい。
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