<第19回>公益法人協会理事長が苦言「前任者への顧問料なんてありえない」

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 くだんの顧問は、そうした事情を把握しているからこそ、義務と責任が問われにくい曖昧な立場に納まっているのかもしれない。

 親方株の「顧問料」はどうか。

「気になるのが公益認定の時、内閣府に提出した書類に顧問料の説明が書いてあったのかどうか。内閣府がそれを認めたかどうか、ということです。というのも、その顧問料は相撲協会が払うのではないのでしょう? 年寄(親方)は給料が出るということは、職員としての地位を売買していることになる。前任者への顧問料なんて、他の公益法人では普通はありえないことですからね」(太田理事長)

 顧問料とは名ばかりで、名前を変えただけの親方株の売買。相撲協会は顧問料は強制ではないとしているが、建前であることは明瞭だ。もし、内閣府の公益認定等委員会が顧問料についての書類に目を通した上で許可したなら、親方株の売買を暗に認めたことになる。相撲協会が書類に一切書いてなかったとすれば、それはそれで大問題だ。

 相撲協会の親方、職員は理事長と顧問に恐れをなし、真っ向から異議を唱える者はひとりもいない。2人による相撲協会の私物化は今度も続くだろうし、そうなれば待っているのは滅びの道だ。(おわり)

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