東京五輪“金30個”目標で浮上する「メダル年金」導入案

安倍首相もメダルラッシュにご満悦（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ

　ＪＯＣはリオ五輪前に、３００万円だった金メダルの報奨金を５００万円に増額（銀２００万円、銅１００万円は据え置き）したが、その程度では選手は踊らない。

■韓国、インドネシアも今年から導入

「だからです」と、韓国事情に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。

「韓国は、国民体育公団という政府傘下の組織が『競争力向上研究年金』という年金制度を実施している。年金制度は五輪の金メダルが月額１００万ウォン（約１０万円）、銀７５万ウォン（約７万５０００円）、銅５２万５０００ウォン（約５万２５００円）を生涯受け取ることができる。さらに、それぞれがポイント制になっており、同大会で金を２個獲得すると年金点数（金９０点、銀７０点、銅４０点）が２０％増、２大会で金を取ると５０％増になる。１００点を超えても１０点追加ごとに１５０万ウォン（約１５万円）が一時支給されるため、実質は“青天井”。年金も月１００万ウォンが上限だが、こちらもメダルを獲得するごとに奨励金が支給される。さらに、担当コーチも報奨金がもらえるところが他国とは違う点です。東京五輪の金メダルの数にこだわる日本が、代表選手に年金制度の導入を考えているとしても不思議ではない」