日本は名ばかり開催国 五輪延期も主体性なくIOCの言いなり
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日本は本当に開催国なのか。
２３日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）が五輪延期に言及。「４週間かけてシナリオをつくる」と発言した。これまで政府と組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、予定通り７月２４日開幕に固執していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の競技団体が開催延期を要請。カナダは世界で初めて、選手団を派遣しないと発表した。世界中のメディアや専門家から、ＩＯＣと日本の姿勢に批判が相次いでいた。
■世界陸上は１年延期も
ＩＯＣのバッハ会長とテレビ会議を行った森会長が延期検討発言をしたのも束の間。米国内での五輪中継の放送権を持つＮＢＣユニバーサルが延期を支持する声明を出すと、米陸上競技連盟が五輪開催の１年延期を要請したことを受け、同国で２１年に予定されている世界陸上の１年延期が世界陸連で検討されていることが明らかになった。
ＩＯＣにとって米国は、最大のスポンサーだ。大会収入の大半を占める放映権料を支払うＮＢＣを抱え、同国の陸連や水連も力を持っている。発言力がデカいのは当然だが、一方の日本は五輪の開催国であるにもかかわらず、まるで主体性がない。
