日本は名ばかり開催国 五輪延期も主体性なくIOCの言いなり

公開日: 更新日:

 日本は本当に開催国なのか。

 23日、東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)が五輪延期に言及。「4週間かけてシナリオをつくる」と発言した。これまで政府と組織委、国際オリンピック委員会(IOC)は、予定通り7月24日開幕に固執していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国の競技団体が開催延期を要請。カナダは世界で初めて、選手団を派遣しないと発表した。世界中のメディアや専門家から、IOCと日本の姿勢に批判が相次いでいた。

■世界陸上は1年延期も

 IOCのバッハ会長とテレビ会議を行った森会長が延期検討発言をしたのも束の間。米国内での五輪中継の放送権を持つNBCユニバーサルが延期を支持する声明を出すと、米陸上競技連盟が五輪開催の1年延期を要請したことを受け、同国で21年に予定されている世界陸上の1年延期が世界陸連で検討されていることが明らかになった。

 IOCにとって米国は、最大のスポンサーだ。大会収入の大半を占める放映権料を支払うNBCを抱え、同国の陸連や水連も力を持っている。発言力がデカいのは当然だが、一方の日本は五輪の開催国であるにもかかわらず、まるで主体性がない。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    国分太一が社長「TOKIO-BA」に和牛巨額詐欺事件の跡地疑惑…東京ドーム2個分で廃墟化危機

  2. 2

    遠野なぎこさんか? 都内マンションで遺体見つかる 腐乱激しく身元確認のためDNA鑑定へ

  3. 3

    “お荷物”佐々木朗希のマイナー落ちはド軍にとっても“好都合”の理由とは?

  4. 4

    ドジャース大谷翔平に「不正賭博騒動」飛び火の懸念…イッペイ事件から1年、米球界に再び衝撃走る

  5. 5

    “過労”のドジャース大谷翔平 ロバーツ監督に求められるのは「放任」ではなく「制止」

  1. 6

    酒豪は危険…遠野なぎこが医学教授に指摘された意外な病名

  2. 7

    今度は井ノ原快彦にジュニアへの“パワハラ疑惑”報道…旧ジャニタレが拭い切れないハラスメントイメージ

  3. 8

    TOKIO解散劇のウラでリーダー城島茂の「キナ臭い話」に再注目も真相は闇の中へ…

  4. 9

    近年の夏は地獄…ベテランプロキャディーが教える“酷暑ゴルフ”の完全対策

  5. 10

    「かなり時代錯誤な」と発言したフジ渡辺和洋アナに「どの口が!」の声 コンパニオンと職場で“ゲス不倫”の過去