日本は名ばかり開催国 五輪延期も主体性なくIOCの言いなり

ただ従うだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中でコロナ騒動の終息の兆しが見えない中、７月に五輪を開催できないことは子どもでも分かる。８兆円近いともいわれる莫大な経済損失を被る大会中止すら、危惧された。にもかかわらず、日本の五輪関係者の中から「延期すべき」という声は、ほとんど出てこなかった。そればかりか延期を主張した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山口香理事に対して、ＪＯＣの山下会長は「極めて残念」と、むしろ圧力をかけるような発言をしたほどだった。

■場所を貸して金儲け

　元ＪＯＣ理事の春日良一氏は日刊ゲンダイのコラムで、「（五輪憲章上）延期はない。もしその年に開催されなければオリンピックの開催権利は開催都市から剥奪されるとしている」とした上で、「開催する実務側がいろいろなアプローチをしないとＩＯＣの判断は予想外の展開を見せ、置いてきぼりにされる」「組織委が自発的、積極的に動かなければ道はひらけない」と主張していた。

　しかし、日本はＩＯＣの言いなりで、主体的にアクションを起こした形跡は見えない。