独自代替大会断念の地域も 遅きに失した文科省の8億円支援
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２７日、新型コロナに関連した政府の第２次補正予算が閣議決定された。文科省の外局であるスポーツ庁は８億円規模の予算を組み、全国大会が中止になった高校野球をはじめとする部活動の代替大会を支援するため、大会運営費やコロナ対策費として、最大１０００万円を補助するという。
高校野球の場合、各都道府県の高野連の判断に委ねられた地方大会を行うには、費用の問題や感染対策をクリアする必要がある。１０００万円の補助金で代替大会を開催しやすくなるのは確かだ。
が、高野連関係者の中には、「もっと早い段階で具体的な支援策を出してくれていたら……」との声もある。すでに福岡の高野連は、代替試合を開催しないことを発表している。感染リスクなどに加え、選手などに感染者が出た場合、「野球部員以外の方々に対しても誹謗中傷を助長する恐れがある」と言及した。インターハイの中止を決めた高体連も北海道、愛媛、福岡が、共同通信の調査で代替試合を「実施しない」と回答している。
萩生田文科大臣は春の段階で運動部の大会中止が相次いだ際、「気の毒だ」などと言うだけで、４月末にインターハイの中止が決まってようやく、「『文科大臣杯』のような大会をつくりたい」と言及したが、具体的な話は全くなかった。もっと早い段階で背中を押してやるべきではなかったか。
