カギは山本太郎票 IOCが気がかりな東京都知事選の「数字」
加速するパンデミック、気になる支持率
これまで、五輪開催に対する都民の声はほとんど伝えられてこなかった。ならば、都知事選の山本票が「リトマス試験紙」になるのではないか。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。
「１３年、山本氏が東京都から無所属で出馬した参議院選では約６７万票。そこからどれだけ伸び幅があるかが重要です。都知事選は１００万票というのがひとつの指標みたいなものになる。これを超えるか、もしくは現職の小池百合子氏の２番手につければ山本票の数字が意味のあるものになると思う。同時に、山本候補の得票数は都民の五輪開催の賛否を表すことになると言っても過言ではありません」
これまでＩＯＣは五輪開催国の選定にあたり、立候補したそれぞれの国、都市で開催支持率の独自調査を行っている。日本は１６年大会の招致国として名乗りを上げたが落選。その際の国内支持率は５５・５％だった。２０年大会の誘致では、広報活動に力を入れ、７０％にまで押し上げ開催をつかみ取った。ＩＯＣは、都民の意に反する開催は望んでいないのだ。
先月２９日、新型コロナウイルスによる世界の死者が５０万人を超えた（米ジョンズ・ホプキンス大の集計）。新興・途上国で感染は拡大しており、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は「世界は新たな局面に入った。パンデミック（世界的大流行）は加速している」と警鐘を鳴らしている。
ＩＯＣ幹部の面々は、来年の五輪は「ぜひとも開催したい」と思っていても、「絶対に開催できる」と断言できる者はいない。中には、「今年中に中止を決めるべき」という声もあるという。
一向に鎮火する気配のないコロナ禍に加え、都民の反対感情が大量の山本票につながれば、ＩＯＣは今秋にも「東京五輪中止」に動きだしても不思議ではない。
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