カギは山本太郎票 IOCが気がかりな東京都知事選の「数字」

東京五輪中止を公約に掲げる山本太郎候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知事を決めるだけの選挙ではない。

　今月５日投開票の東京都知事選。主な候補者の中で「東京オリンピック・パラリンピックの中止」を明言しているのは山本太郎氏（４５）だけだ。

「世界各国のコロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第２波、第３波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に宣言（する）」と、歯切れがいい。

　その公約を聞いて、ビジネス評論家の菅野宏三氏がこう言う。

「日本の完全失業率は３月の時点で２・５％とそれほど悪い数字ではなかったが、５月は２・９％。これは２０１７年５月以来３年ぶりの高水準です。コロナ禍で非正規雇用やパートタイムで働く人、飲食業従事者たちは大打撃を受けている。統計上の失業者には含まれない休業者らが急増。そのまま失業したケースも多い。実際の完全失業率は今、６％を超えていると思う。東京は人が多く、生活困窮者の数も比例する。『五輪より生活が大事』という声をよく聞く。五輪中止に賛同する者は予想以上に多いのではないか」

　菅野氏が言うように都民の生活は今も苦しい。東京五輪が１年延期となったことで、５０００億円以上ともいわれる追加経費も発生する。そのツケは、都民に重くのしかかってくる。