1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する
小池知事 いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か
それはともかく、家で楽しむ動画はネット上に溢れかえっている。わざわざ自治体が税金をつぎ込んで労力をかけてまで作成する意味がどこにあるのか分からない。芸能人やタレントとの動画共演が好きな小池知事の“道楽”に付き合っているほど、都民は暇ではないだろう。
■「広報東京都」は五輪特集
さて、「広報東京都」の５月号が自宅に届いた。新型コロナの情報はわずか１ページしかなく、１２ページ中４ページを割いて「東京2020大会」を大々的に特集していた。都民に外出自粛を呼びかけておきながら、これでもかと言わんばかりに五輪の開催情報を掲載しているのだ。
オリパラ組織委員会が打ち出した500人の看護師確保要請に負けず劣らず、都民・国民の神経を逆なですること甚だしい。こうした動きを見ると、小池知事のスタンスは五輪強行開催のようにも見受けられるが、本心はまったく違うところにある。民意の流れを読むことに長けた小池知事が、そこを見誤るはずはない。
状況証拠はある。４月23日、ある資料が公表された。タイトルは「新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組」。この資料は、財務局主計部を中心に突貫工事で作成されたと聞く。59ページに及ぶ資料は、過去１年間、都が実施した様々な対策についてデータを交えて事細かに記載したものである。中でも目を引くのは、これまでに投入した事業費の総額が３兆4444億円にも上るということだ。
