サッカーW杯であるか「本当のボイコット」 開催地は人権問題抱える金満カタール

開催国カタールの首都ドーハ近郊で建設が進むルサイル競技場（Ｃ）共同通信社

　こちらの問題も無視できない。

　英国のデーリー・メール紙は10日、今年11月に行われるサッカーワールドカップ（W杯）開催国の中東カタールにおける人権問題を取り上げた。記事によれば、競技場や関連施設、道路などの建設現場で働いていた外国人が、酷暑や長時間労働などが原因で累計約6500人が死亡。カタール政府と国際サッカー連盟（FIFA）は悲惨な現状を無視していると批判した。

　社会学者で海外のスポーツ事情に詳しい、現代社会総合研究所の松野弘所長が言う。

「王族支配が続く産油国のカタールは、人口が約290万人。その約9割が南・東南アジアの外国人労働者です。潤沢なオイルマネーで裕福になった王族たちは移住させた外国人を過酷な条件下で働かせ、彼らの犠牲のもとに発展を遂げてきた。この国は王族とカタール人が牛耳る、かつての奴隷制国家のような存在と言っても過言ではない。W杯があろうが、なかろうが、その国家体制に変わりはありません」

■「主催者は大金を出す国には何も言えない」