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春日良一五輪アナリスト

長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」(メルマガ)を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/

(4)北京では五輪憲章「第50条」の精神に反する中国と組織委の言動が黙認された

公開日: 更新日:

 オリンピック精神に反した行動や発言はもちろんIOCが取り締まるべきだが、「中国の法律や規制に違反するものを処罰する」と発した時点で、IOCはそのことを問題にすべきだった。それこそ第50条の精神に反するものだからだ。

 選手の政治的表現という視点で取り上げられることの多い第50条だが、実はオリンピック競技大会期間に特別な空間となるオリンピック領域をスポーツの聖地とするためにつくられた条項である。オリンピック領域にはその上空も含め、いかなる広告も宣伝も許されない。第1項は広告、宣伝や商業的表示について禁止しているが、第2項は「……いかなる種類のデモも、政治的、宗教的、人種的な宣伝も許可されない」としている。

■ヒトラーをたしなめた時の会長

 オリンピック領域内を支配するのはオリンピック憲章とオリンピズムだけである。それによって選手は守られるのだ。

 ヒトラー政権下での1936年ガルミッシュ・パルテンキルヘン冬季五輪の会場周辺には、「ユダヤ人と犬は入るべからず」という張り紙があったが、時のラトゥールIOC会長は「ここはドイツではない。オリンピアなのだ」とヒトラーに言い切った。そして張り紙を取らせた。

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