従業員7人下請けでも容赦なくガサ入れ…五輪談合事件捜査拡大に透ける特捜部の本気度

東京五輪は汚れた祭典に…（Ｃ）ＪＭＰＡ

　五輪談合事件をめぐり、“ガサ入れ”されたのは、談合疑いのある事業を落札した9社のうち8社。元請けに限らず、従業員7人と小規模の下請け業者まで捜査を拡大したのは、「特捜部が本気で証拠固めに乗り出した」（捜査事情通）との見方もある。

　芋づる式に捜査対象が広がっていけば全容解明に近づく一方、各社は箝口令を敷いている疑いがあるという。

「電通を頂点とするピラミッド構造がある以上、もし『川上』の大手代理店が入札参加停止処分を食らえば、下請けにとっても死活問題。『電通がマズいことになったら、もっと大変なことになることは分かっているよね』と、下請け企業にも箝口令を敷いている可能性があります。しかし、入札参加停止処分を避けるために積極的に捜査へ協力する企業もあるでしょう」（前出の広告業界関係者）

　一体、捜査の手はどこまで及ぶのか。