東京五輪組織委元次長が一転、談合認める…電通担当者らと「共同正犯」で立件へ

違法性を認識していた（東京五輪開会式）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会で大会組織委員会運営局の元次長が談合を認めていることが分かった。2日の毎日新聞が報じた。

　組織委運営局はテスト大会の入札公募前の2017年に、広告代理店やイベント会社のスポーツ大会の実績を電通に依頼。電通と組織委は各社が運営を希望する種目や会場を一覧表にまとめた。電通と元次長はテスト大会の入札で落札者を割り振り、独占禁止法違反（不当な取引違反）の疑いが持たれている。

　元次長はこれまで談合を否定していたが、一転して違法性を認識していたことを認め、電通側も容疑を認めているという。

　特捜部と公取委はテスト大会26件のうち25件を総額5億3000万円で落札した、電通や博報堂など9社のうち8社と、下請け2社を家宅捜査。電通など複数企業の担当者に加え、元次長を談合の「共同正犯」として立件する方針だ。