「訪問介護」中小の倒産が過去最悪…スタッフ高齢化、大手参入、コスト高が“三重苦”に
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介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が記録的な増加を見せている。2024年上半期（4～9月）の倒産は95件と前年同期（73件）をすでに22件上回って過去最高を記録。介護事業の中でも介護の軽度な人の日常生活を援助する訪問介護は1～9月で63件と、昨年1年間の67件に迫る過去最高の増加を記録しているのである（東京商工リサーチ調査）。
さいたま市内の訪問介護ステーションの代表が数カ月前の様子をこう語る。
「送迎用の車を20台以上持ち、介護職員は20人ほどで通院と乗降介助を主にやっていた訪問介護事業所が突然閉鎖しました」
「スタート当時はスタッフが40代、50代でしたが、介護保険が始まり24年も経つと職員も60代、70代になっています。道路交通法が厳しくなり、高齢者の事故も増え、さらにガソリンの高騰などコスト上昇で経営が厳しくなりスタッフが徐々に退職していきました」
先の調査では、従業員20人未満の事業所の倒産は86件と全体の9割を超え、小・零細事業所の行き詰まりが多いことが分かる。同社の情報本部・後藤賢治課長が原因を説明する。
