高市自民“やってる感”の選挙公約 食料品消費税ゼロ「検討加速」のマヤカシ
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自民党が21日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の政権公約を発表した。注目されている「2年限定の食料品の消費税ゼロ」について、〈実現に向けた検討を加速します〉との文言が盛り込まれたが、これでは本気度が疑われる。
「『検討』という表現は国会答弁でもよく使われますが、霞が関用語では実際にはやらないことを意味する。検討したけれど無理だった、ということになるんじゃないか。『実現します』とハッキリ書けばいいじゃないですか」（政治評論家・野上忠興氏）
昨年10月の日本維新の会との連立合意に、〈飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う〉とあった。しかし、高市首相は「レジシステムの改修に時間がかかる」だの「物価高対策として即効性がない」だのと、やれない理由を縷々述べてきた。
ところが、野党に準備させない不意打ち解散総選挙で圧勝を狙ったら、逆に立憲民主党と公明党に新党「中道改革連合」を結成され、不意打ちを食らった。で、中道が衆院選公約の目玉にしようとしている「食料品消費税ゼロ」を「私の悲願」だとして自民の公約に盛り込んだのだが、公約パンフレットの記述を見れば、慌てて追加したとしか思えないのだ。
