深刻な首都圏の医師不足…元凶は厚労省と医師会？

　日本の医療システムは今、根底から崩壊しつつある。原因は、医師の不足。しかも、その崩壊は首都圏から始まっているという。

　上昌広著「病院は東京から破綻する」（朝日新聞出版　１５００円）では、医師である著者が、先進国とは思えぬ日本の医療崩壊のありさまについて明らかにしていく。

　地方からは、首都圏の医療体制は充実しているように見えるかもしれない。しかし、医師不足の問題は人口当たりの医師数で考える必要がある。１人の医師が診ることのできる患者数には限界があり、日本の人口分布は首都圏に偏り過ぎているためだ。人口１０万人当たりの医師数を見てみると、四国では２７８人、九州北部では２８７人などとなっているのに対し、首都圏では２３０人と大きな差がある。

　さらに、東京都以外の首都圏の医師不足は極めて深刻だ。神奈川県の人口１０万人当たりの医師数は２０９人、千葉県は１８９人、埼玉県に至っては１５９人で、これは新生児死亡率が高く寿命も短い、南米や中東並みの数字である。２０１３年、埼玉県久喜市で救急車を呼んだ７５歳の男性が、２５の病院から合計３６回も受け入れを断られ、最終的には県外の病院で死亡するという痛ましい事態が起きた。これも医師不足の弊害であると本書。

　医師不足解消には、医学部の新設や医学部の定員増員を行う必要があるが、これを阻む勢力がある。まずは、医師が増えると医療費も増えると考え、これを何としても避けたい厚労省。そして、医学部の定員増員で将来的なライバルを増やしたくない、日本医師会だ。医学部新設の是非を議論する文科省の検討会では、「数が増えて儲からなくなった歯科医のようになりたくない」と公言してはばからない医師会幹部もいるというから呆れるばかりだ。

　実は、この反対勢力と戦っていたのが厚労大臣時代の舛添前都知事で、１０年間で医学部定員を５割増やすことを決定。２００９年に与党となった民主党も、これを踏襲していた。しかし自民党政権となった現在、この方針はすっかりうやむやになっている。医療崩壊の実態と原因を、私たちは早急に知る必要がある。