原発立地による地域経済への恩恵は「神話」

「崩れた原発『経済神話』」 新潟日報社原発問題特別取材班著／明石書店 ２０００円＋税

　世界最大の原発が集中する新潟県の柏崎刈羽原発。新潟はいくつもの意味で、福島と「一つの組み紐」のように絡まり合ってきた。

　いずれも東京電力のエリア外にもかかわらず原発が集中し、首都圏への電力供給基地となっている。２００７年の中越沖地震で、東京電力には危機への備えが全くないことが明らかになったが、ほぼ無策のまま福島第１原発は東日本大震災に襲われ、みすみすメルトダウンを引き起こした。故吉田昌郎所長が指揮を振るった免震重要棟は、より深刻な事態を回避することができた「最後の命綱」となったが、これこそが中越沖地震の教訓で唯一、直前に整備された対策であった。

　そして、福島第１原発事故の収束や賠償費用が膨れ上がる東京電力にとって、柏崎刈羽原発は経営再建の「命綱」ともいえる位置付けとなっている。ところが昨年１０月の知事選で、再稼働反対を掲げる新人の米山隆一氏が、市民と野党連合の支援を受け、事前の大方の予想を覆して当選したのだ。

　新潟日報の取材班は、そこに追い打ちをかける。原発の立地する柏崎市は、同県内で原発のない三条市や新発田市と比べて、人口でも産業やサービス業でもその波及効果でも、地域経済への恩恵は「神話」であることを丹念に実証してみせたのだ。

　では、何のための誰のための再稼働なのか、本書は疑問を突き付ける。

　１９９６年の巻原発住民投票や２００１年の刈羽村プルサーマル住民投票など、新潟は「国策としての原発」に民意を通して一石を投じてきた歴史がある。その民意を受けて誕生した米山知事は、福島事故の検証をせずに再稼働の議論には入れないとの公約通り、８月に新たな委員会を発足させた。

　古今東西の歴史は「周縁からの変革」を教えてくれる。新潟の民意がやがては「国策」を覆すのか、今後の展開から目が離せない。