「貧困パンデミック」稲葉剛著

　昨年から続くコロナ禍は日本の貧困問題を可視化させ、「公助」が機能しない国であることを明らかにした。本書では、住居支援を中心に困窮者支援に長年取り組んできた著者が、コロナ禍で起きてきた貧困や格差の現実をつづっている。

　２０２０年３月、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、政府や専門家は不要不急の外出を控え「自宅」で過ごすよう繰り返し呼びかけるようになった。しかし、ここからすでに格差が生まれ始めていた。日本社会では長年、住まいの確保は自己責任と考えられてきた。適切な住まいを確保することが国民福祉の向上につながるという「居住福祉」の観点が弱く、しかしコロナ以前までは住宅をめぐる格差は見て見ぬふりをされてきたのだ。

　しかし、コロナ禍では住環境が家庭内感染リスクを高めることが浮き彫りにされてしまった。厚生労働省は家庭内に感染が疑われる人がいる場合の注意事項として、部屋を分けることなど８つのポイントを公表している。しかし、狭い民間賃貸住宅で暮らす場合、部屋を分けること自体不可能だ。

　さらに、住環境は子供の学力格差を生む事態にもなった。昨年２月２７日、当時の安倍首相が突然全国の学校を臨時休校にするという要請を行って以降、居室の数や通信環境の有無が、学力格差を拡大させる懸念要因となってしまった。これらの状況は、丸１年以上経っている現在も何ら解決されていない。

　本書では、都内の空き家などを活用した個室シェルターの提供など、著者が行ってきた活動についても紹介しながら、住宅支援事業こそ共助ではなく公助で行われるべきだと説いている。新しい政権では、公助が期待できるだろうか。

（明石書店　１９８０円）