永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
【首都圏の特養事情】ワースト１位は小金井市
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首都圏で定員が最低なのは、小金井市（６．４人分）。中央線沿線区間（新宿から国立まで）は、軒並み２０人分にも満たない低い数字になっています。暮らしやすい地域かもしれませんが、要介護になってしまえば受け入れ先が見つからない、というのが実情のようです。都内（２３区）でも多くの区が２０人分以下にとどまっています。ただ、江東区、荒川区、足立区など下町エリアは２５人分前後を確保しています。
首都圏は特養の待機老人であふれています。保育園の待機児童どころではありません。多くの自治体が、その人数をどう減らすかで頭を悩ませています。いっそ老人を他県に移住させようという計画も進んでいます。杉並区が静岡県南伊豆町に特養を建設する計画を進めており、マスコミでもちょっとした話題になりました。杉並区の待機老人は約１３００人。区内の施設（約１０００人分）だけでは、およそ３～４年も待つ計算になります。しかも必要数を確保するためには、建設費だけで１００億円とも２００億円ともいわれています。「姥捨て山」と陰口を叩かれようとも、これしか現実的な解決策がない、というのが本音のところでしょう。
