永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
首都圏の診療所格差 埼玉は人口あたりの数が全国一少ない
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首都圏４都県の市区数は全部で１８４。そのうちで全国平均を超えているのは、わずか３７自治体に過ぎません。しかも、５．０施設よりも少ない自治体が２４カ所もあります。最少のさいたま市桜区は３．５施設。千代田区とは実に２３倍の開きがあります。表以外では三郷市（４．５）、さいたま市見沼区（４．７）、座間市（４．８）、狭山市（４．９）、草加市（４．９）など。埼玉県の自治体が目立ちます。
埼玉県は、人口当たりの診療所数が、全国でもっとも少ない県です。東京都の診療所を越境受診する人も大勢います。
さいたま市はある意味、注目エリアです。浦和市と大宮市が合併してできた都市で、なにかにつけて旧浦和と旧大宮の対抗意識が強いことで有名です。診療所数では、旧大宮市の中心である大宮区が１４．０施設、旧浦和市の代表の浦和区が１１．３で、大宮側に軍配が上がります。
ただ、昼間は大宮区の人口が４割ほど増えるのに対し、浦和区はほんの２～３％しか増えません。住民にとっての実質的な診療所数は、ほぼ拮抗していると言ってよさそうです。
