著者のコラム一覧
永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家

筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。

出生率が高い県・低い県 九州・沖縄、四国は夜がお盛ん?

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■ワースト1位は東京都

 一方、ワースト10の多くは大都市圏に集中しています。ワースト1位は東京都の1.24です。また東京に隣接する千葉県、埼玉県、神奈川県もワースト10入りしており、首都圏の少子化が深刻であることがうかがえます。お子さんが首都圏に住んでいる人は、孫が一人もできない可能性も十分にあり得ます。同様に関西圏の中核を成す大阪府と京都府もワースト10に入っています。

 日本の企業の大半は、大都市圏に本社や支社を構えています。就職を機に大都市に移り住む若者が大勢います。しかし住宅費をはじめ物価が高いため、子供を育てるには不向きです。保育所の整備が進まず、待機児童も解消されていません。出生率が低いのも当然です。

 ただ中京圏は愛知県が17位(1.57)、岐阜県と三重県が18位タイ(1.56)となっており、いまのところ少子化は首都圏や関西圏ほど深刻ではありません。しかも3県とも、待機児童がほとんど出ていません。大企業や中堅企業も結構あります。

 もし孫の顔を見たいなら、子供を九州や中京圏の会社に就職させるのがおすすめというわけです。

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