永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
厚労省と警察で異なる 「交通事故」の死者数は3種類ある
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先日、２０１９年上半期の交通事故死者数を「１９３０人」と書いたところ、「１４１８人の間違いではないか」というご指摘をいただいた。ちょうどいい機会なので、この違いについて解説しておこう。
交通事故の死者数は、実は３種類ある。
１つは厚生労働省の人口動態調査に載っている数字で、これは医師が各自治体に届ける「死亡診断書」に記載された死因に基づいている。交通事故に関しては、具体的に体のどの部位の損傷によって亡くなったかまで細かく記載される。医学的な数字というわけだ。１９３０人は、こちらの数字である。
他の２つは警察庁によるものだ。これには「２４時間死者数」と「３０日以内死者数」がある。前者は、事故発生から２４時間以内に亡くなったひと、後者は３０日以内に亡くなったひとの数である。
日本の警察は、長年にわたって、２４時間死者を「交通事故死」として公表してきたし、マスコミもそのまま報道してきた。事故後２４時間１分後に亡くなったとしても、警察やマスコミからは、交通事故死としてカウントしてもらえないのである。
